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調査部

これまでの調査部の研究

昭和44年からの研究調査内容

◎ 教育に関する基本的・実践的研究(基礎調査研究)
    調査による基礎的デ-タ-・考察・提言等

 <これまでの調査研究内容>
 ○ 昭和44~46年度 地域教育計画に関する基礎的研究
             ・子どもの家庭生活の実態と意識・親の教育的関心と意識に関する調査研究
             ・子どもの教育をめぐる父母と教師の意識に関する調査研究
             ・学校の施設・設備に関する調査研究
 ○ 昭和47~49年度 学習指導の改善に役立つ基礎的研究
             ・学習指導の改善に役立てるための教師の意識と実態調査
             ・子どもの学習意識についての実態調査
             ・教材に対する教師の意識と実態に関する調査研究
 ○ 昭和50~52年度 生徒指導の改善に役立つ基礎的研究
             ・子どもの生活意識についての実態調査
             ・生徒指導に対する父母の意識と実態に関する調査
             ・生徒指導に対する教師の意識と実態に関する調査
 ○ 昭和53~55年度 学級経営評価の改善に役立つ基礎的研究
             ・学級経営評価に対する教師の意識と実態に関する調査研究
             ・学級経営評価基準(試案)作成および学級経営の実態に関する調査研究
             ・学級経営評価基準からみた学級経営に関する調査研究
 ○ 昭和56年度    子どもの家庭生活の実態と意識に閑する調査研究
 ○ 昭和57年度    子どもの学校生活の実態と意識に関する調査研究
 ○ 昭和58年度    子どもの教育をめぐる親の実態と意識に関する調査研究
 ○ 昭和59~61年度 問題行動についての教師・子ども・保護者の意識と実態に関する基礎的研究
             ・子どもの問題行動をめぐる教師の意識と実態に関する調査研究
             ・問題行動についての子どもの意識と実態に関する調査研究
             ・問題行動についての親の意識と実態に関する調査研究
 ○ 昭和62年度    子どもの生活時間に関する調査研究(自由時間・睡眠時間・部活動塾等)
 ○ 昭和63~平成2年度
             性に関する指導についての子ども・保護者・教師の意識と実態に関する
                                            基礎的研究
              ・子どものこころとからだに関する調査研究
                  (性の自認,性役割,相互補完性に関する知識・表現・行動等) 
             ・「性に関する教育」についての保護者の意識と実態に関する調査研究
             ・教師の性に関する指導ついての調査研究
 ○ 平成3年度     長生郡市におけるコンピュータ・ワープロの利用に関する調査研究
 ○ 平成4~5年度   長生郡市における学校週5日制についての意識や実態に関する調査研究
 ○ 平成6~7年度   子どもの学校生活に関する調査研究
 ○ 平成8~9年度   子どもの心・生きる力に関する調査研究
             ・子どもの夢や大人像,友だち観,悩みや生きがい,生命観等
 ○ 平成10~12年度 子どもの心の教育に関する意識・実態研究
             ・子ども・親・教師3者の調査研究を通して
 ○ 平成13~15年度 生きる力を育む教育に関する調査研究
             ・学校週5日制、総合的な学習の時間に対する意識や実態の調査を通して
  ○ 平成16年度    確かな学力を育てる教育に関する調査研究
                          ・子どもの学習実態や生活実態に対する調査を通して
  ○ 平成17年度    確かな学力を育てる教育に関する調査研究
                          ・子どもの学習実態や生活実態に関する
              保護者・教師を対象とした意識や実態調査を通して
  ○ 平成18~19年度 国語力に関する調査研究
                          ・読書活動に関する意識や実態に対する調査を通して
  ○ 平成20~21年度 子どもの家庭生活の実態と意識に関する調査研究
 ○ 平成22~23年度 キャリア教育に関する調査研究
 ○ 平成24~25年度 情報モラル教育に関する調査研究
 ○ 平成26~27年度 家庭学習の実態・意識に関する調査研究
 ○ 平成28~29年度 運動部活動の実態・意識に関する調査研究

平成29年度研究概要

運動部活動の実態・意識に関する調査研究

〇 研究主題
   運動部活動の実態・意識に関する調査研究
〇 主題設定の理由
 運動部活動を運営するにあたっては,平成20年7月に千葉県教育庁教育振興部体育課から「安全で充実した運動部活動のためのガイドライン」が示された。 その中で運動部活動は,学校教育活動の一環として,スポーツに興味と関心をもつ同好の児童・生徒が,教師(顧問)の指導のもとに,主に放課後などにおいて自発的・自主的に運動やスポーツを行うものと意義づけられている。
 平成20年3月に告示された中学校学習指導要領では,部活動は,「学校の教育の一環として,教育課程との関連が図れるよう留意すること」と示されている。 しかしながら,昨今,生徒数の減少,指導者の高齢化などの影響により,さまざまな制限が生じている反面,生徒のニーズの多様化や活動場面の広域化など新たな課題も指摘されている。また,依然として思わぬけがや事故が発生し,問題視されている。
 このような中,運動部活動を通して,「自分の健康や安全は,自分で身に付けることができる,活力のある生徒」を育成することが,今まで以上に求められており,学校としても,活動内容や安全面で配慮する必要が求められている。
 そこで,茂原市・長生郡内での部活動に対する児童・生徒の実態や保護者の意識,指導者の意識等を調査し,実態把握をするとともに,今後の部活動指導に向けての一助となるようにしていきたい。
 
○平成28年度
長生郡市,各市町村から小・中各1校を抽出校とし,小学校第6学年,中学校第2学年の全児童生徒を対象とした意識調査を行った。また,抽出学年の保護者と各学校の体育主任および運動部顧問についても調査を行った。
 
○平成29年度
運動部活動に対する意識・実態調査についての集計・分析を行い,その特徴や傾向を明らかにする。また,運動部活動への取組や児童・生徒・保護者への働きかけについて考察する。
《中間報告 8月9日現在》
学校種別に集計・グラフ化を行った。
・小学校児童
 40%の児童が運動部に所属している。85%の児童が「楽しい」と回答している。
・中学校児童
 75%の生徒が運動部に所属している。85%の児童が「楽しい」と回答している。
《今後の予定》
 「運動部活動の在り方に関する調査研究報告」等の既存のデータと比較を行い,分析を進める。

平成30年度研究概要

小学校における外国語科の先行実施による成果と課題

○ 研究主題 
  小学校における外国語科の先行実施による成果と課題
 
○ 研究の背景
学習指導要領の改訂に伴い,平成32年度から小学校中学年での年35時間の外国語活動が,また,小学校高学年においては,年70時間の外国語科が全面実施される。そのため,平成30年・31年は新学習指導要領への移行期間とされ,外国語科についても全面的に先行実施する学校もあれば,移行措置として示された時数の実施を計画している学校もあるようである。2年後に迫った全面実施に備え,各校の外国語活動・外国語科の実施状況について調査する。
また,全面実施に向けての大きな課題として,HRT(Home Room Teacher:学級担任)による指導の充実が挙げられる。『千葉県英語教育改善プラン』においても,「小学校中核教員養成研修を通じた伝達研修の充実」「小学校における教員の英語力向上」が示されている。各校,各教員がどのようにしてこの課題に向き合い,改善しようとしているのか調査する。
先行実施期間となる平成30・31年に以上の調査を行い,平成32年の全面実施に向け,より良い実施方法,研修方法の在り方を提案する。
 
○ 研究のねらい
(1)小学校英語授業の全面実施に向けた各校の課題と取組を明ら         かにすること。
(2)平成32年度からの全面実施に向けたより良い実施方法を明らかにすること。
 
○ 研究内容
  ・ 各校の外国語活動・外国語科の実施状況について調査。
  ・ 各校・各教員の全面実施に向けた課題への取組についての調査。
  ・ 中学校英語科教員に対する小中接続に関する取組についての調査。
  ・ 小6児童・中1生徒に向けた英語科・外国語科に関する意識調査。
 
○ 長生地区の現状(平成30年4月1日 読売新聞より)
県内では県内54市町村のうち26市町村が4月から全校で前倒しして実施している。
  ・ 外国語活動(3・4年生)
    長生郡市においては,全市町村において35時間実施。
  ・ 外国語科(5・6年生)
    長柄町において5・6年生の外国語科を50コマ実施。それ以外の市町村では70時間実施。
 
 
 
 
一般財団法人 長生教育会館
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千葉県茂原市東郷2300-1
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FAX.0475-23-4820

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長生茂原地域の教育の復興を図る
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