調査部
これまでの調査部の研究
昭和４４年からの研究調査内容
◎ 教育に関する基本的・実践的研究（基礎調査研究）
調査による基礎的デ－タ－・考察・提言等
＜これまでの調査研究内容＞
○ 昭和４４～４６年度 地域教育計画に関する基礎的研究
・子どもの家庭生活の実態と意識・親の教育的関心と意識に関する調査研究
・子どもの教育をめぐる父母と教師の意識に関する調査研究
・学校の施設・設備に関する調査研究
○ 昭和４７～４９年度 学習指導の改善に役立つ基礎的研究
・学習指導の改善に役立てるための教師の意識と実態調査
・子どもの学習意識についての実態調査
・教材に対する教師の意識と実態に関する調査研究
○ 昭和５０～５２年度 生徒指導の改善に役立つ基礎的研究
・子どもの生活意識についての実態調査
・生徒指導に対する父母の意識と実態に関する調査
・生徒指導に対する教師の意識と実態に関する調査
○ 昭和５３～５５年度 学級経営評価の改善に役立つ基礎的研究
・学級経営評価に対する教師の意識と実態に関する調査研究
・学級経営評価基準（試案）作成および学級経営の実態に関する調査研究
・学級経営評価基準からみた学級経営に関する調査研究
○ 昭和５６年度 子どもの家庭生活の実態と意識に閑する調査研究
○ 昭和５７年度 子どもの学校生活の実態と意識に関する調査研究
○ 昭和５８年度 子どもの教育をめぐる親の実態と意識に関する調査研究
○ 昭和５９～６１年度 問題行動についての教師・子ども・保護者の意識と実態に関する基礎的研究
・子どもの問題行動をめぐる教師の意識と実態に関する調査研究
・問題行動についての子どもの意識と実態に関する調査研究
・問題行動についての親の意識と実態に関する調査研究
○ 昭和６２年度 子どもの生活時間に関する調査研究（自由時間・睡眠時間・部活動塾等）
○ 昭和６３～平成２年度
調査による基礎的デ－タ－・考察・提言等
＜これまでの調査研究内容＞
○ 昭和４４～４６年度 地域教育計画に関する基礎的研究
・子どもの家庭生活の実態と意識・親の教育的関心と意識に関する調査研究
・子どもの教育をめぐる父母と教師の意識に関する調査研究
・学校の施設・設備に関する調査研究
○ 昭和４７～４９年度 学習指導の改善に役立つ基礎的研究
・学習指導の改善に役立てるための教師の意識と実態調査
・子どもの学習意識についての実態調査
・教材に対する教師の意識と実態に関する調査研究
○ 昭和５０～５２年度 生徒指導の改善に役立つ基礎的研究
・子どもの生活意識についての実態調査
・生徒指導に対する父母の意識と実態に関する調査
・生徒指導に対する教師の意識と実態に関する調査
○ 昭和５３～５５年度 学級経営評価の改善に役立つ基礎的研究
・学級経営評価に対する教師の意識と実態に関する調査研究
・学級経営評価基準（試案）作成および学級経営の実態に関する調査研究
・学級経営評価基準からみた学級経営に関する調査研究
○ 昭和５６年度 子どもの家庭生活の実態と意識に閑する調査研究
○ 昭和５７年度 子どもの学校生活の実態と意識に関する調査研究
○ 昭和５８年度 子どもの教育をめぐる親の実態と意識に関する調査研究
○ 昭和５９～６１年度 問題行動についての教師・子ども・保護者の意識と実態に関する基礎的研究
・子どもの問題行動をめぐる教師の意識と実態に関する調査研究
・問題行動についての子どもの意識と実態に関する調査研究
・問題行動についての親の意識と実態に関する調査研究
○ 昭和６２年度 子どもの生活時間に関する調査研究（自由時間・睡眠時間・部活動塾等）
○ 昭和６３～平成２年度
性に関する指導についての子ども・保護者・教師の意識と実態に関する
基礎的研究
・子どものこころとからだに関する調査研究
・子どものこころとからだに関する調査研究
（性の自認，性役割，相互補完性に関する知識・表現・行動等）
・「性に関する教育」についての保護者の意識と実態に関する調査研究
・教師の性に関する指導ついての調査研究
○ 平成３年度 長生郡市におけるコンピュータ・ワープロの利用に関する調査研究
○ 平成４～５年度 長生郡市における学校週５日制についての意識や実態に関する調査研究
○ 平成６～７年度 子どもの学校生活に関する調査研究
○ 平成８～９年度 子どもの心・生きる力に関する調査研究
・子どもの夢や大人像，友だち観，悩みや生きがい，生命観等
○ 平成１０～１２年度 子どもの心の教育に関する意識・実態研究
・子ども・親・教師３者の調査研究を通して
○ 平成１３～１５年度 生きる力を育む教育に関する調査研究
・学校週５日制、総合的な学習の時間に対する意識や実態の調査を通して
○ 平成１６年度 確かな学力を育てる教育に関する調査研究
・子どもの学習実態や生活実態に対する調査を通して
○ 平成１７年度 確かな学力を育てる教育に関する調査研究
・子どもの学習実態や生活実態に関する
保護者・教師を対象とした意識や実態調査を通して
○ 平成１８～１９年度 国語力に関する調査研究
・読書活動に関する意識や実態に対する調査を通して
○ 平成２０～２１年度 子どもの家庭生活の実態と意識に関する調査研究
○ 平成２２～２３年度 キャリア教育に関する調査研究
・「性に関する教育」についての保護者の意識と実態に関する調査研究
・教師の性に関する指導ついての調査研究
○ 平成３年度 長生郡市におけるコンピュータ・ワープロの利用に関する調査研究
○ 平成４～５年度 長生郡市における学校週５日制についての意識や実態に関する調査研究
○ 平成６～７年度 子どもの学校生活に関する調査研究
○ 平成８～９年度 子どもの心・生きる力に関する調査研究
・子どもの夢や大人像，友だち観，悩みや生きがい，生命観等
○ 平成１０～１２年度 子どもの心の教育に関する意識・実態研究
・子ども・親・教師３者の調査研究を通して
○ 平成１３～１５年度 生きる力を育む教育に関する調査研究
・学校週５日制、総合的な学習の時間に対する意識や実態の調査を通して
○ 平成１６年度 確かな学力を育てる教育に関する調査研究
・子どもの学習実態や生活実態に対する調査を通して
○ 平成１７年度 確かな学力を育てる教育に関する調査研究
・子どもの学習実態や生活実態に関する
保護者・教師を対象とした意識や実態調査を通して
○ 平成１８～１９年度 国語力に関する調査研究
・読書活動に関する意識や実態に対する調査を通して
○ 平成２０～２１年度 子どもの家庭生活の実態と意識に関する調査研究
○ 平成２２～２３年度 キャリア教育に関する調査研究
○ 平成２４～２５年度 情報モラル教育に関する調査研究
○ 平成２６～２７年度 家庭学習の実態・意識に関する調査研究
○ 平成２８～２９年度 運動部活動の実態・意識に関する調査研究
平成２９年度研究概要
運動部活動の実態・意識に関する調査研究
〇 研究主題
運動部活動の実態・意識に関する調査研究
〇 主題設定の理由
運動部活動を運営するにあたっては，平成２０年７月に千葉県教育庁教育振興部体育課から「安全で充実した運動部活動のためのガイドライン」が示された。 その中で運動部活動は，学校教育活動の一環として，スポーツに興味と関心をもつ同好の児童・生徒が，教師（顧問）の指導のもとに，主に放課後などにおいて自発的・自主的に運動やスポーツを行うものと意義づけられている。
平成２０年３月に告示された中学校学習指導要領では，部活動は，「学校の教育の一環として，教育課程との関連が図れるよう留意すること」と示されている。 しかしながら，昨今，生徒数の減少，指導者の高齢化などの影響により，さまざまな制限が生じている反面，生徒のニーズの多様化や活動場面の広域化など新たな課題も指摘されている。また，依然として思わぬけがや事故が発生し，問題視されている。
このような中，運動部活動を通して，「自分の健康や安全は，自分で身に付けることができる，活力のある生徒」を育成することが，今まで以上に求められており，学校としても，活動内容や安全面で配慮する必要が求められている。
そこで，茂原市・長生郡内での部活動に対する児童・生徒の実態や保護者の意識，指導者の意識等を調査し，実態把握をするとともに，今後の部活動指導に向けての一助となるようにしていきたい。
運動部活動の実態・意識に関する調査研究
〇 主題設定の理由
運動部活動を運営するにあたっては，平成２０年７月に千葉県教育庁教育振興部体育課から「安全で充実した運動部活動のためのガイドライン」が示された。 その中で運動部活動は，学校教育活動の一環として，スポーツに興味と関心をもつ同好の児童・生徒が，教師（顧問）の指導のもとに，主に放課後などにおいて自発的・自主的に運動やスポーツを行うものと意義づけられている。
平成２０年３月に告示された中学校学習指導要領では，部活動は，「学校の教育の一環として，教育課程との関連が図れるよう留意すること」と示されている。 しかしながら，昨今，生徒数の減少，指導者の高齢化などの影響により，さまざまな制限が生じている反面，生徒のニーズの多様化や活動場面の広域化など新たな課題も指摘されている。また，依然として思わぬけがや事故が発生し，問題視されている。
このような中，運動部活動を通して，「自分の健康や安全は，自分で身に付けることができる，活力のある生徒」を育成することが，今まで以上に求められており，学校としても，活動内容や安全面で配慮する必要が求められている。
そこで，茂原市・長生郡内での部活動に対する児童・生徒の実態や保護者の意識，指導者の意識等を調査し，実態把握をするとともに，今後の部活動指導に向けての一助となるようにしていきたい。
○平成２８年度
長生郡市，各市町村から小・中各１校を抽出校とし，小学校第６学年，中学校第2学年の全児童生徒を対象とした意識調査を行った。また,抽出学年の保護者と各学校の体育主任および運動部顧問についても調査を行った。
○平成２９年度
運動部活動に対する意識・実態調査についての集計・分析を行い，その特徴や傾向を明らかにする。また，運動部活動への取組や児童・生徒・保護者への働きかけについて考察する。
《中間報告 ８月９日現在》
学校種別に集計・グラフ化を行った。
・小学校児童
４０％の児童が運動部に所属している。８５％の児童が「楽しい」と回答している。
・中学校児童
７５％の生徒が運動部に所属している。８５%の児童が「楽しい」と回答している。
《今後の予定》
「運動部活動の在り方に関する調査研究報告」等の既存のデータと比較を行い，分析を進める。
平成３０年度研究概要
小学校における外国語科の先行実施による成果と課題
○ 研究主題
小学校における外国語科の先行実施による成果と課題
○ 研究の背景
学習指導要領の改訂に伴い，平成32年度から小学校中学年での年35時間の外国語活動が，また，小学校高学年においては，年70時間の外国語科が全面実施される。そのため，平成30年・31年は新学習指導要領への移行期間とされ，外国語科についても全面的に先行実施する学校もあれば，移行措置として示された時数の実施を計画している学校もあるようである。2年後に迫った全面実施に備え，各校の外国語活動・外国語科の実施状況について調査する。
また，全面実施に向けての大きな課題として，HRT（Home Room Teacher:学級担任）による指導の充実が挙げられる。『千葉県英語教育改善プラン』においても，「小学校中核教員養成研修を通じた伝達研修の充実」「小学校における教員の英語力向上」が示されている。各校，各教員がどのようにしてこの課題に向き合い，改善しようとしているのか調査する。
先行実施期間となる平成30・31年に以上の調査を行い，平成32年の全面実施に向け，より良い実施方法，研修方法の在り方を提案する。
○ 研究のねらい
（１）小学校英語授業の全面実施に向けた各校の課題と取組を明ら かにすること。
（２）平成32年度からの全面実施に向けたより良い実施方法を明らかにすること。
○ 研究内容
・ 各校の外国語活動・外国語科の実施状況について調査。
・ 各校・各教員の全面実施に向けた課題への取組についての調査。
・ 中学校英語科教員に対する小中接続に関する取組についての調査。
・ 小6児童・中1生徒に向けた英語科・外国語科に関する意識調査。
○ 長生地区の現状（平成30年４月１日 読売新聞より）
県内では県内54市町村のうち26市町村が4月から全校で前倒しして実施している。
・ 外国語活動（３・４年生）
長生郡市においては，全市町村において35時間実施。
・ 外国語科（５・６年生）
長柄町において５・６年生の外国語科を50コマ実施。それ以外の市町村では70時間実施。
令和元年度 研究概要
小学校における外国語活動の実施による成果と外国語教科化への課題
○ 研究主題
小学校における外国語活動の実施による成果と外国語教科化への課題
小学校における外国語活動の実施による成果と外国語教科化への課題
○ 研究結果
ア 茂原市・長生郡の小学校学級担任の外国語教科化に対する意識調査
ア 茂原市・長生郡の小学校学級担任の外国語教科化に対する意識調査
茂原市・長生郡の小学校学級担任は，高学年の外国語の教科化に対し，以下のような不安を感じていることがわかった。
・教員にとっても児童にとっても負担が大きい。
・「読み」や「書き」，「評価」などが新しく加わることは児童への影響が大きい。
・小学校担任の多くは自身の英語力（特に読み書き）に自身がなく，結果的に授業を行うことへの不安につながっている。
・教員にとっても児童にとっても負担が大きい。
・「読み」や「書き」，「評価」などが新しく加わることは児童への影響が大きい。
・小学校担任の多くは自身の英語力（特に読み書き）に自身がなく，結果的に授業を行うことへの不安につながっている。
イ 中学校の英語担当教員が感じる小学校外国語活動の成果
中学校の英語担当教員は，現在の学習指導要領の実施によって必修となり，小学校の教員が取り組んできた外国語活動の成果について以下のように感じている。
・英語への興味，関心が高く，コミュニケーションに積極的に参加する。
・語彙をたくさん知っていたり，会話表現をよく覚えていたりする生徒が多い。
・外国語活動導入前と比べて，英語を聞く力や話す力がある。
・英語への興味，関心が高く，コミュニケーションに積極的に参加する。
・語彙をたくさん知っていたり，会話表現をよく覚えていたりする生徒が多い。
・外国語活動導入前と比べて，英語を聞く力や話す力がある。
○ まとめ
茂原市・長生郡の小学校の担任は，外国語の教科化に対して課題や不安を感じてはいるが，全国の各調査と比較すると，決して意識や英語力が劣っているわけではないということ，全国の教員も同じように，「英語のスキルに自信がない。」「評価の在り方が理解できていない。」などの不安を感じているということが明らかになった。平成２３年度より実施された現在の学習指導要領で，外国語活動が必修化されてから１０年近くが経とうとしているが，小学校の児童は「興味・関心」や「聞く力」，「話す力」を中心に，確実に英語力を身につけることができていることが中学校の英語担当教員へのアンケートやインタビューによってわかった。「読み」や「書く」という内容，評価などが加わるということへの不安や多くの課題は山積みではあるが，さらに１０年後に子どもたちの力が身についているということを信じ，研修を行っていくなどの努力をしていくべきであろう。
茂原市・長生郡の小学校の担任は，外国語の教科化に対して課題や不安を感じてはいるが，全国の各調査と比較すると，決して意識や英語力が劣っているわけではないということ，全国の教員も同じように，「英語のスキルに自信がない。」「評価の在り方が理解できていない。」などの不安を感じているということが明らかになった。平成２３年度より実施された現在の学習指導要領で，外国語活動が必修化されてから１０年近くが経とうとしているが，小学校の児童は「興味・関心」や「聞く力」，「話す力」を中心に，確実に英語力を身につけることができていることが中学校の英語担当教員へのアンケートやインタビューによってわかった。「読み」や「書く」という内容，評価などが加わるということへの不安や多くの課題は山積みではあるが，さらに１０年後に子どもたちの力が身についているということを信じ，研修を行っていくなどの努力をしていくべきであろう。
令和２年度 研究概要
働き方改革に関する調査
○ 研究主題
働き方改革に関する調査
○ 研究の背景
平成３０年７月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が公布され，平成３１年４月より順次施行されている。その基本的な考え方は，「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を，自分で選択できるようにする」とされている。具体的には，時間外勤務規制や年次休暇取得義務に加え，「勤務間インターバル制度の導入促進」や「フレックスタイム制の拡充」などが盛り込まれている。この働き方改革関連法を受け，社会では多くの企業が様々な取組を行っている。それでは，学校ではどのような取組ができ，どのような効果が期待できるのだろうか。長生郡市の小中学校や全国の取組を調査して紹介し，参考にして実践してもらうことで，教員の労働環境・職場の雰囲気を改善でき，ひいては子どもの成長につなげることができるのではないかと考える。
○ 研究のねらい
・長生郡市各学校の働き方改革の実態と，教職員の意識を調査し，実態と傾向を明らかにする。
・全国の取組を紹介したり，実態だけでなく現在の成果と課題，教職員の意識から，今後に生かせる方策を提案したりすることで，労働環境の改善と，子供たちに対しての効果的な教育活動の充実を図る。
○ 研究内容
・全国の働き方改革についての実態や取組についての情報を収集する。
・長生郡市の各学校における働き方改革の実態と，教職員の意識調査をするためのアンケートを作成する。
・長生郡市の小中学校と，全職員にアンケートを実施する。
・アンケート結果を集計し，実態だけでなく，各校の成果と課題，教職員の意識を紀要にまとめる。また，今後に生かせる方策を提案する。
